福島県では、東日本大震災による福島県からの県外避難者を対象に、避難先で帰還や定住等の生活再建に向けた相談ができる「生活再建支援拠点」を設置し全国25地域に拠点を設置・運営を行っています。東京都においては医療ネットワーク支援センターが実施団体として、事業管理団体の一般社団法人ふくしま連携復興センターより受託し、相談支援事業や交流・説明会事業を実施いたします。


  相談受付


   東京都にお住まいの県外自主避難者の方々のご相談をお受けしています。お困り事が何かお伺いして、必要な情報をご案内したり、対策を探すお手伝いをいたします。電話またはメールでご連絡ください。
※対応期間: 2016年6月~
☎ 03-6911-0584  (平日17:00~20:30)
soudan@medical-bank.org



医療ネットワーク支援センター個人情報保護方針

医療ネットワーク支援センターは、東日本大震災に伴う被災した地域および被災者自身の自立的な復興を目指し、様々な支援のコーディネートやネットワークづくり、情報提供・情報発信、事業連携・協働推進を行うなか、個人情報を正しく扱うことが当法人の重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めることを宣言します。

第1.個人情報保護に関する法令や規律の遵守

当法人は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに国の定めるガイドライ ンその他の規範を遵守し、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を適正に取り扱います。

第2.個人情報の取得

当法人が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するように努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

第3.個人情報の利用

当法人が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的 (当該目的と合理的な関連性のある範囲内の利用を含む。)及び 以下の目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

  • 活動報告
  • ご支援募集
  • イベント告知等のご連絡
第4.個人情報の第三者提供

当法人は、次の場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共法人又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第5.個人情報の管理

当法人は、個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報紛失、改ざん漏えいなどを防止するために、必要かつ適正な措置を講じます。

第6.従業員の教育・監督

当法人は、個人情報を従業員に取り扱わせるに当っては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。

第7.個人情報利用目的の変更

個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について本人に通知し、または公表します。

第8.個人情報保護方針の改定等

当法人は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報保護方針を改定することがあります。個人情報保護方針の改定については、当法人のホームページに掲載してお知らせします。

第9.個人情報に関するお問い合わせ

ご提供いただいた個人情報の取扱いに関するご要望・お問い合わせは、医療ネットワーク支援センターまでお願いいたします。

平成28年06月20日

ページのトップへ